2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そうしますと、今回この特例公債の第二条第四項にあるような速やかな減債に努めるというのは、これは特別だよということで特にこの記載がなされてきているわけにもかかわらず、こうした特例公債残高が増えてしまっている。
そうしますと、今回この特例公債の第二条第四項にあるような速やかな減債に努めるというのは、これは特別だよということで特にこの記載がなされてきているわけにもかかわらず、こうした特例公債残高が増えてしまっている。
今日における公債残高、これが、いわゆる特例公債残高がふえ、その依存率が四一・八％という大変な状況になっているということでありますが、この折れ線の部分ですね。上にあります折れ線が公債依存度の折れ線であります。こういう高い公債依存度というのは、実は過去にもございました。 これを見ていただきますと、昭和の五十四年、五年ごろ、これも公債依存度が高くなっていった。
○政府参考人（津田廣喜君） まず、数字の件でございますが、今回お示しした金額のうち、特例公債ということで一応分類いたしましたのは八十八兆というふうにお示ししておるんですけれども、このほかに減税のために発行した特例公債とかほかの特例公債もありますので、十年度末の公債発行残高約三百十五兆円のうち、特例公債残高は約百十二兆円ということになります。
そういうことでございますので、やはり本来なら特例公債残高をできるだけ早く減少させなければならないわけでございます。そういう意味でやむを得ず六十年ルールに従っているわけでございますが、毎回法案をお出しするときには、今回の特例公債の法案もそうでございますが、減債規定を設けておりまして、速やかに特例公債の残高を減少させるよう努力するということでございます。
とりわけ特例公債残高の累増は、後世代に資産を残さず、負担だけを負わせるという問題が多いわけでございます。 そこで、次の三ページを見ていただきますと、これは毎年の「公債発行額と公債依存度の推移」でございます。 今申し上げましたが、我が国はこれまでも財政改革を推進いたしまして公債依存度を引き下げるよう努力してまいりましたが、依然として歳入の多くを多額の公債発行に依存しているわけです。
特例公債残高もあるわけでございます。こういった問題を抱えて、これから的確な目標を立てて、そして着実にやっていくことはやはり国民経済の基礎になると我々は確信しておりますので、せっかく勉強させていただきたい、こう思っているところでございます。
しかし、公債残高を見ますと、昭和六十三年度末約百五十九兆円、また対一般会計比率が二〇・三％ということにもなっておりますし、また特例公債残高を見ましても昭和六十三年六十九兆円になろうかと思います。昭和六十五年度の特例公債脱却に沿いまして新規財源債を圧縮しても、借換債を含めまして毎年二十兆円以上の公債発行が必要になろうかと思います。
○国務大臣（竹下登君） 大体特例公債残高は計画どおりにいけば六十四年度をピークに次第に減少をしますが、総公債の残高は徐々に増加していく、こういうことになるわけです。
第四は、政府に無償譲渡された日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式の売却可能分を国債整理基金特別会計に帰属させ、国債の元金償還財源の充実に資しようとするものでありますが、両会社の株式は国民共有の財産であり、その売却収入と配当を国民共有の負債である国債の償還に充てることは、特例公債残高をできるだけ速やかに減少させることが求められていることからも、まさに必要な措置と言えます。
三、国債整理基金特別会計において、同特別会計所属の日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式の処分による収入金又は株式の配当金が編入されたときは、特例公債残高の減少に充てるよう努めること。
昭和五十五年度予算の政府案におきまして、国債発行額は十四兆二千七百億円と、昭和五十四年度当初に比べまして一兆円の減額は図られておりますけれども、しかし、昭和五十五年度発行予定の特例公債は七兆四千八百五十億円でありまして、五十五年度末の特例公債残高は二十九兆円、また国債発行残高は実に七十一兆円にも達するのであります。